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Google Cloud

富士ゼロックス株式会社の導入事例:Google Cloud Interconnect の導入によって Google Cloud Platform の利用が加速。より自由度の高いサービス開発やコスト削減が可能に

2018年12月7日
Google Cloud Japan Team

これまでも、コンビニで提供中の「ネットプリント®サービス」や社内データ分析基盤などで、Google Cloud Platform(GCP)を活用してきた富士ゼロックス株式会社ですが、今後のさらなる利用拡大に向け、1 つの大きな課題がありました。それが既存の社内システムと GCP 間の専用線接続。この秋、Partner Interconnect の導入によって、解決したというこの問題を、同社クラウド統括の渡邉さんと、富士ゼロックスのクラウド基盤を運用している野村総合研究所(NRI)の皆さんに語っていただきました。

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利用している Google Cloud Platform サービス

Google Cloud Interconnect(Partner Interconnect)など


写真左から

  • 株式会社野村総合研究所 上級システムコンサルタント
    基盤インテグレーション推進部 堀地 聡太朗氏
  • 株式会社野村総合研究所 グループマネージャー
    基盤インテグレーション推進部 遠山 陽介氏
  • 富士ゼロックス株式会社 ソフトウェア開発本部 第二SPF開発センター
    クラウド統括(CCoE) 渡邉 勇太氏
  • 株式会社野村総合研究所 主任テクニカルエンジニア
    クラウドサービス本部 クラウドネットワーク事業部 宮川 亮氏

会社概要

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富士ゼロックス株式会社

富士ゼロックスは富士フイルムホールディングスのグループ企業で、富士フイルムホールディングスが 75%、ゼロックス・リミテッドが 25% の株式を保有し、デジタル複合機をはじめとしたオフィス機器、パブリッシング・システム、ドキュメント・マネジメント・ソフトウェアや関連ソリューション / サービスを、日本および中国を含めたアジア・パシフィック地域で生産・販売しています。18 年 3 月に発表した価値提供戦略「Smart Work Innovation」の実現に向け、人や組織がより効率的に、イノベーティブに仕事ができる環境の構築を目指しています。1962 年に設立、社員数は連結で約 47,000 人、80 以上の国内外関連会社/販売会社を有しており、連結売上額は 1 兆 500 億円(2017 年度)です。


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株式会社野村総合研究所(Google Cloud Platform パートナー)

Google Cloud Interconnect 登場で GCP プロダクトの活用がさらに進む

富士ゼロックスは、2010 年から NRI のプライベート クラウド サービスを導入し、他社に先駆ける形で、積極的なクラウド プラットフォーム活用を進めてきました。その後は、GCP を含むパブリック クラウド サービスも導入。現在は他社サービスも含め、マルチクラウド構成で商用サービスおよび業務システムを運用しています。

「これまで GCP にアクセスする際は、インターネットを経由していました。しかし、『インターネットに出ないでメンテナンスをしたい』、『閉域網内でパブリック クラウドにデータを格納したい』という要件を満たすため、従来は、NRI のプライベート クラウドへ専用線接続が可能な他社パブリック クラウドに VPC を立てて、それと GCP の VPC を閉域で接続するという、“回り道” で対応していました。しかしながら、これにはいろいろな問題があり、中でも特にクリティカルだったのが、SLA(Service Level Agreement)をクリアできなかったこと。週に 1 度、メンテナンスが必要などといった制約が少なくなく、我々の商品、サービスとしてのクオリティを担保できない状態になっていたのです。」(渡邉さん)

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「富士ゼロックスは、それでも GCP を使いたい(参考記事『富士ゼロックス株式会社の導入事例:Google Cloud Platform の導入で 15 年続く人気オンライン プリントサービスのコストが最大 10 分の 1 に』))ということで、今、渡邉さんがおっしゃられたような “回り道” を用意して対応しました。とはいえこれは、かなりトリッキーなやり方ですから、最悪の事態も想定し、通信内容にはかなりの制限をかけさせていただいています。メンテナンス通信経路として使うのはよいが、高性能・高可用性が求められる業務通信は流さないでほしいといった具合ですね。しかし、こういう使いづらい仕様は我々としても本意ではありません。ですので、Google が専用線接続サービスを導入してくれることを、我々も待っていたんです。」(遠山さん)

そんな中、2017 年春に Google Cloud Interconnect の国内展開が決定。先駆けて直接物理的な接続を用意する Dedicated Interconnect が、そのおよそ半年後にパートナー事業者の回線を利用した閉域接続を実現する Partner Interconnect が発表されました。

「双方を検討させていただいた結果、我々のようなインテグレーターがお客さまに提供するサービスに利用できるのは Partner Interconnect であることがわかり、こちらを利用させていただくことになりました。」(堀地さん)

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「翌年 1 月には米国で Google 担当者と直接会談、我々の希望を伝えたところ、3 月には検証環境を用意していただけました。そこからは本当にあっという間。ドキュメントがとても充実しており、Google 担当者のサポート対応も明快だったため、極めてスムーズな導入が実現。β 版、GA 版を経て、先日(2018 年 9 月)、いよいよ富士ゼロックスさんに正式に提供を開始することができました。」(宮川さん)

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Partner Interconnect がサービス開発の前提を大きく変える

Partner Interconnect 導入で、富士ゼロックスのサービス開発はどのように変わっていくのか。そのメリットと、今後の展望についても語っていただきました。

「まず、既存プライベート クラウド、他社パブリック クラウドとの透過的通信が行えるようになったことが大きいですね。それによって、新しくサービスを設計する際の柔軟性が格段に上がりました。やれることが劇的に拡がって、サービス作りの発想が根本から変わりました。もちろん、コスト的なメリットにも期待しています。」(渡邉さん)

「多くの日本のエンタープライズ(大企業)では、それまで使っていたデータセンターの延長線上としてパブリック クラウドを活用したい、つまりシステムを仮想ネットワーク内に閉じ込めておきたいという意識があるので、パブリック クラウドを使う際にも、閉域接続が必須になります。富士ゼロックスさんは、先ほどお話ししたように、そこを何とかしてでも GCP を活用していこうという先進性をお持ちだったのですが、そうではない企業も少なくありません。しかし、今回、Partner Interconnect を導入できたことで、より多くの企業に GCP を使っていただけるようになるのではと期待しています。」(遠山さん)

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なお、富士ゼロックスへの Partner Interconnect 導入においては、昨年発表された 共有 VPC が大活躍。渡邉さんが期待するコスト メリットについても、この機能がキーとなっているそうです。

「これは富士ゼロックスさんに限ったことではないのですが、システム単位で権限を分けたいというニーズがあります。従来はそうした場合、システム単位でプロジェクトを分離し、プロジェクトごとに VPC を立てていくというのがシンプルだったのですが、それをやると個々の VPC にそれぞれ Partner Interconnect を引かねばならず、費用的に得策ではありません。また、1 本の物理ケーブル上に接続できる VLAN 数にも上限がありますから、闇雲にシステムを拡げることができません。そんな中、共有 VPC を使えば、プロジェクトごとに権限管理や請求管理を行いつつ、VPC を 1 つにまとめることが可能となります。セキュリティ観点からも極めて有効で、Partner Interconnect との相性は抜群ですね。」(遠山さん)

「まだ、導入して間もないためはっきりとしたことは言えないのですが、接続料金が 5 分の 1 くらいになる可能性があります。」(渡邉さん)

Partner Interconnect の登場によって、さらに大きく動き出した、富士ゼロックスの GCP 活用。最後に、今後の展望についても語っていただきました。

「まずは Google BigQuery を社内で広めていきたいと思っています。社内にはまだまだオンプレの SQL サーバーを利用している部署があるので、そういったユーザーに Google BigQuery を使ってもらえるようにしたいですね。その方が分析結果の共有などがスムーズですし、BigQuery ML のような新機能を使えば、例えば製造分野では予兆保全などといった分野にも応用できるのではないかと考えています。現在は、Google の カスタマー エンジニアの方にご協力いただく形で勉強会などを行っているのですが、そこから何か成功事例が生まれて、起爆剤になってくれればいいなと期待しています。」(渡邉さん)

※ネットプリントおよび netprint は、富士ゼロックス株式会社の登録商標です。

その他の導入事例はこちらをご覧ください。

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