2022 年、Google Cloud は日本企業とともに DX 推進することで経済活性化を支援
Tomoyuki Hirate
President, Google Cloud Japan
新年、明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
新型コロナウイルスの影響により人の動きが大幅に遮断された 2020 年に比べて、2021 年は 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や G7 サミットが開催されるなど、世界が少しずつ動き出した年となりました。
環境が変化する中で企業が競争力を維持し続けるためには、今までの仕事の仕方、働き方を DX で効率的にすることによって捻出できた時間を、企業のイノベーションや価値創造に向けることが非常に重要です。国内で DX を加速させていけば、2030 年までに 日本の GDP の 13% にも相当する、約 70 兆円の経済価値を生み出すという試算もあります。
実際、あらゆる業種業界のお客様が、経済が再活性化する日に向けてデジタルを活用できる基盤を作っておきたいと、 Google Cloud を導入して組織の変革に取り組んでいます。
株式会社SUBARU は、次世代「アイサイト」の AI 開発をマネージドな 機械学習プラットフォーム Vertex AI を活用することで、これまで 1 日以上かかっていた機械学習の前処理が 30 分で済むようになり開発がスピードアップしています。また、三菱重工業株式会社 民間機セグメント エアロストラクチャー事業部は、Google Cloud の Vertex AI をいち早く採用し、加工機の異物検知の自動化、職人の経験・知見の形式知化など、アフターコロナにおける需要回復を見据えて厳しい品質が要求される民間機の組立工場のデジタル化を推進しています。
日本政府の DX 推進においても、2025 年度までに税や住民基本台帳など 17 業務を中心に自治体システムを政府共通のマルチクラウド基盤上に移すことを決定し、昨年 10 月には、ISMAP の登録を完了したGoogle Cloud を含む 2 社をクラウドベンダーとして選定しました。
このような変化をさらに推進するためには、人工知能(AI)、IoT、データ サイエンスといった新興領域だけでなく、アプリケーション開発、ネットワーク、IT 基盤、セキュリティといった引き続き重要な領域においてもエンジニア人材の確保と育成が必要です。
Google Cloud は、十分なクラウドスキルをもった人材が確保されるよう、「全世界で 4,000 万人以上の方々に Google Cloud のスキルを習得していただく」という新たな目標を発表し、日本においてもスキルの習得を支援するため、昨年、日本語の Google Cloud Skills Boost をリリースしました。これは、Google Cloud が直接管理し提供する、オンライン学習やスキル開発、そして認定資格取得のための最適なプラットフォームです。
また、セキュリティ対策はどの分野のお客様にとっても高い関心事となっています。そのため、Google は昨年 8 月に、今後 5 年をかけてサイバーセキュリティ対策を強化するために 100 億ドル(約 1 兆円)を投資することを決定しています。さらに、リモートワークの増加など人々の働き方が大きく変化する中、ハイブリッドな作業環境においてもセキュアに共同作業を行えるよう設計された Work Safer サービスを昨年 10 月に発表しました。Google Workspace と BeyondCorp Enterprise を組み合わせた、クラウド ネイティブでゼロトラストのセキュリティ モデルを通じて、あらゆる規模の企業や公共機関などの組織に、サイバー攻撃に対する最新の保護を提供します。
Google Cloud は、業界で最もクリーンなクラウドとして、2030 年までにすべてのデータセンターを 24 時間 365 日、カーボンフリーで稼働させることを目標に掲げています。また、お客様がすぐに気候変動対策に取り組める新たなイノベーションとして、Google Cloud の利用に関連する二酸化炭素排出量を測定、追跡、報告できる Carbon Footprint も発表しました。
Google Cloud Japan は、Google Japan と共に One Google として、引き続き、日本への継続的な投資に全力を尽くします。
本年も引き続き、ご指導ご鞭撻を賜ります様、心からお願い申し上げます。
グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
日本代表 平手 智行