行政機関のデジタル・トランスフォーメーションを通じて、 「デジタル田園都市国家構想」の実現を支援

このたび、Google Cloud は、2021 年 9 月に新設されたデジタル庁が、中央省庁および地方自治体を中心とする行政機関が利用する「ガバメントクラウド」において、クラウドサービスを提供可能なサービスプロバイダーの 1 社として選定されました。

本件は、デジタル庁 Webサイトの構築及び、令和 3 年度中に行われる 8 つの地方自治体、2 つの地方自治体グループの先行事業に対するものです。Google Cloud は、デジタル庁が要求した約 350 件の技術要件を満たしたことに加え、クラウドの柔軟性・迅速性が評価された結果、ご選定頂いたものと理解しております。また、政府のクラウドサービス調達において、政府が要求するセキュリティ水準の確保を図る「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program: ISMAP）」の下で 2021 年 3 月に最初に公表された登録プロバイダーのひとつとなったほか、公共・民間に関わらず全てのお客様に安心して弊社のクラウドサービスをご利用頂けるよう、各種コンプライアンスへの対応を日本、APAC、グローバルの各市場で行っていることも、重要な要素であったと考えております。

デジタル庁との「直接契約」に基づき、Google Cloud が有するコンピューティング、AI プラットフォーム、データ分析・連携、データベース、ストレージ、コンテナ、ネットワーキング、セキュリティ、クラウド移行などの幅広い IaaS、 PaaS のプロダクト群を提供いたします。加えて、Google 検索、YouTube、Google マップ、Android など多くの方々にご利用頂いている Google サービスや、生産性向上のコラボレーションツールである Google Workspace をご活用頂くことで、デジタル庁をはじめとする中央省庁及び地方自治体のデジタル化やデジタル・トランスフォーメーションを実現し、国民の皆様の生活を便利にするご支援が可能と考えています。

また、Google Cloud は、環境にも最大限配慮した IT インフラの構築を行っております。2030 年までに全てのデータセンターを 24 時間 365 日カーボンフリーで稼働させる目標を掲げているほか、クラウドの二酸化炭素排出量の測定プラットフォーム（Carbon Footprint）の提供やサーキュラーエコノミー（循環経済）へのコミットメントなどを通じ、様々なパートナーの皆様と共に、持続可能な社会の構築・実現にも積極的に取り組んでいます。

さらに Google は、デジタル化支援の具体策として、「デジタル人材」の育成やデジタルスキルの向上にも取り組んでおります。個人の方から様々な規模の企業や学生、行政・公共機関の皆様に対し、Grow with Google を通じ、パートナーの皆様と共に無料のデジタルスキルトレーニングを提供しています。また、政府が進める GIGAスクール構想においては、Google for Education が、デジタルツールを利用した教育やリモート環境での授業の実現をサポートしています。

なお、Google Cloud は行政・民間に関わらず、お客様のデータはお客様ご自身が所有・管理することを前提とし、お客様データを広告のターゲット設定に利用したり、第三者に販売することはありません。そのために、様々なセキュリティやプライバシー保護のための方策を取っています。

Google Cloud は、ガバメントクラウドの目的に合致する最適なクラウドサービスを提供させていただくことにより、国民が心豊かに暮らし（Well-being）、持続可能な環境・経済（Sustainability）を有する社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を皆様と共に実現出来るよう、努力を重ねて行く次第です。

- Google Cloud Japan パブリックセクター本部

- Google Cloud Japan 政府渉外・公共政策部