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顧客事例

米国公共機関による COVID-19 パンデミック対応やその他の取り組みを支援する Google Cloud

2020年4月13日
Google Cloud Japan Team

※この投稿は米国時間 2020 年 4 月 4 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染拡大が続く現在、各公共機関が発信する情報や行政サービスへの市民によるアクセスが急増しています。これを受けて、公共部門の各機関もこれまで以上にクラウドに着目しています。今回は、政府の COVID-19 対策を支援する Google の取り組みのほか、州や地方当局との最新合意事項をいくつかピックアップして詳しくご紹介します。

政府機関による COVID-19 対策の支援

COVID-19 の感染が拡大し続けている現在、Google では政府機関のすべての階層と協力して、政府が市民とつながり、この世界的なパンデミックに対抗するために、データドリブンな研究を活かす取り組みを進めています。

Google Cloud では、世界中の政府機関と協力して、各機関の負担を軽減し市民からの要望により速く対応するための、AI ベースのチャット技術の開発をはじめとするプロジェクトに取り組んでいます。また、重要な情報を一般に公開する政府のウェブサイトを無料のコンテンツ配信ネットワーク(Cloud CDN)や負荷分散サービスを使って強化する取り組みや、ウイルス感染拡大を追跡するサービスやツールの提供、教育機関の遠隔学習プログラム支援なども行っています。

米国では、オクラホマ州保健省のような州政府機関と協力し、新型コロナウイルス感染が疑われる人を医療スタッフがリモートで診察できるソリューションの開発にも取り組んでいます。同省では、医療スタッフが症状を訴える市民を直接問診し、感染が疑われる場合には検査施設を案内できるアプリを 48 時間以内に導入しました。Google がパートナーの MTX グループと共同開発したアプリは、現在フロリダやニューヨークなどの多くの州政府に採用されています。各州政府はこうしたツールを使って、ウイルスの感染拡大によって市民や州の医療機関がどの程度影響を受けているかを分析できます。

コロラド州イーグル郡では、Google Maps Platform と G Suite を導入し、緊急対策センターを再設計することで、重要な危機管理情報の州民への配信を強化しました。また、ジョージア州の社会福祉支援および子育て支援部門は重要なアプリケーションやデータへのリモート アクセスに Google の技術を活用し、同州の地域活動支援部門はテレビ会議に Google Meet を利用しています。

Google Cloud は、米国内の公立校や大学の遠隔学習も支援しています。たとえば、ニューヨーク市では、130 万人を超える学生が自宅にいながら引き続き就学できるよう、G Suite 史上最大となる遠隔授業サービスを立ち上げました。Google Cloud の取り組みについて詳しくは、こちらをご覧ください。

政府機関と連携した動き

市民に情報を発信して渋滞緩和を図るシカゴ運輸省のウェブサイトをリニューアル

シカゴ運輸省(CDOT)は Google Cloud と連携して、Google マップなどの技術を使用した独自のアプリケーションを開発し、取り込んだ複数のデータソースを CDOT のウェブサイト、ChiStreetWork に表示できるようにしました。同サイトでは、特別なイベントが開催される日時や場所から、日々の通勤に影響する道路工事や建設工事の情報に至るまで、シカゴ市民向けのあらゆる情報を発信しています。

サイト利用者は、Google マップのインターフェースを使って、自宅付近や職場付近などの対象区域を登録し、受け取りたい公共事業情報やイベント情報のほか、受け取り頻度を指定しておくことができます。これにより、CDOT では電話での問い合わせ数を減らすことができたうえ、リソースを開放することで市民に対する透明性が改善しました。

CDOT の副長官 Michael Simon 氏は、次のように述べています。「以前は、地域で何が行われているかを知らないことが理由で、電話での問い合わせがよくありました。町内の一部で交通を遮断して屋外パーティーを催していたら、そこに水道管理関係者がやって来て、通りに穴を開け始めた、といった具合です。ChiStreetWork はさらに使いやすくなり、イベントや工事の予定を把握しやすくなっています。新たに追加された登録機能を使えば、それぞれの住民が必要とする情報を簡単に入手できるので、これまでにないほど可視性が改善しました。」

コロンビア特別区国家航空警備隊がクラウドのサイバーセキュリティ トレーニングを変革

コロンビア特別区国家航空警備隊(DCANG)では最近、航空隊のサイバーセキュリティ スキルを鋭敏な状態に保つ目的で Google Cloud の Compute Engine を導入しました。毎月 1 回実施される週末の現場訓練だけでなく、プライベートな時間でも、DCANG の通信航空隊(CF)はレンタルした Google Cloud の仮想マシンを使って、Cyberspace Vulnerability Assessment/Hunter Weapon(サイバースペース脆弱性評価 / 兵器調査: CVA/H)システムのシミュレーションを行っています。同システム(CVA/H)は、警備隊の F-16 Falcon 戦闘機と C-40 VIP 航空輸送システムを支えるテクノロジーに対する攻撃を検知し、これを防ぐ目的で使用されます。

Google Cloud テクノロジーによって、警備隊員は国家航空警備隊のコロンビア特別区にある軍事施設、アンドルーズ統合基地にいなくても、システムを使ってトレーニングを行うことができます。1 台につき 30 万ドルかかる CVA/H システムを入手する代わりに、手ごろな価格でシームレスに CPU とメモリをレンタルしている DCANG に続いて、他の州も同様の導入を開始していると、国家航空警備隊第 113 航空団のサイバースペース作戦担当責任者である Jason Yee 大尉はコメントしています。「いつでも、私の飛行小隊の半分は基地から離れています。チームのサイバースキルを常に研ぎ澄ましておくうえで、Google Compute Engine をレンタルすることは、最も手ごろで便利な方法だと思います。この機会を与えてくれた、CF 司令官 Jeramy Thigpen 少将の革新的なリーダーシップと、地域の Google Cloud Federal チームが提供してくれた知識とインサイトに感謝しています。」

公共部門への支援

Google Cloud では今後も、米国をはじめ、世界各国に新たに立ち上げた販売および技術専門チームを通して、公共部門に対するサービスを強化できる仕組みを整えていきます。また、FedRAMP High の発表など、セキュリティ認証機能の強化も引き続き進めてまいります。さらに、デジタル改革に取り組む政府機関への支援をさらに進めるために必要な、施設の保全検査に関する取り組みも続けていきます。Google Cloud の公共部門支援の取り組みについて詳しくは、こちらをご覧ください。

 - By Google Cloud グローバル パブリック部門バイス プレジデント Mike Daniels

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