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Public Sector

自治体ネットワークのゼロトラスト セキュリティのための新しいプログラム

2024年10月8日
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Google Cloud Japan パブリックセクター本部

近年、自治体においてもデジタルトランスフォーメーション(DX)が推進され、職員の業務効率化が進んでいます。しかし、働き方の変革や市場の変化への柔軟な対応とセキュリティ環境の実現を両立させることは、コストや従来のネットワークモデルの制約などの課題により、容易なことではありません。

一方、国の検討事項にゼロトラスト セキュリティへの言及があるように、今後公的機関においてもゼロトラスト セキュリティの必要性が高まっていることが伺えます。ゼロトラストとは、たとえすでに組織のネットワーク内にすでに存在する場合でも、いかなる人やデバイスもデフォルトでは信頼すべきではないという考えに基づき、組織の保護に使用されるセキュリティ モデルです。ゼロトラスト アプローチは、信頼できる境界だけでなくネットワーク全体に厳格な ID 認証と承認を適用することで、暗黙的な信頼を排除することを目的としています。

Chrome Enterprise および Google Cloud はこうした状況を踏まえ、自治体におけるゼロトラスト セキュリティの実現を支援するため、これまで複数の自治体を支援してまいりました。そして、さらに多くの自治体が段階的にゼロトラスト セキュリティを導入できるよう、新しいプログラムをご用意いたしました。

自治体向けの新しいプログラムの内容は以下の通りです。

  1. 自治体のゼロトラスト セキュリティ導入に向けたロードマップの策定支援
  2. Chrome Enterprise および Google Cloud のゼロトラスト対応ソリューションの導入支援

また、先行応募いただいた 20 自治体に、事前アセスメントおよび移行ロードマップ策定支援を期間限定で無償で提供※1 すると同時に、Chrome Enterprise および Google Cloud のゼロトラスト関連製品の特別なオファリングを提供※2いたします。

自治体のゼロトラスト セキュリティ導入に向けたロードマップの策定支援

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本プログラムでは、ハイブリッド型からクラウドネイティブ型までのゼロトラスト環境実現のため、タイプ別に推奨モデルを元に簡易アセスメントを行い、導入に向けたロードマップの策定、実施項目の洗い出しなどの支援を提供します。

シンプルで環境に依存しないゼロトラスト セキュリティの導入の実現には、さまざまなセキュリティ関連ソリューションが必要になります。セキュリティを担保するための 1 つのソリューションとして Chrome Enterprise Premium があります。ブラウザベースでの接続元の安全性を担保することで、端末やネットワークの依存性を軽減し、幅広いユーザーや接続元端末への「認証セキュリティ」対策を実現します。本プログラムでは、この Chrome Enterprise Premium を含むセキュリティ関連ソリューションの特別なオファリングを提供します。

Chrome Enterprise および Google Cloud は、本プログラムを通じて自治体ごとに異なるセキュリティネットワークの構築を、さらに支援してまいります。

本プログラムの詳細に関しては、以下までお問い合わせください。

問い合わせ先:
https://forms.gle/6b9zwZqXhxidatrn8

<採用するソリューション>

Google Workspace
ChromeOS / Chromebook
Chrome Enterprise Premium

※1:各自治体様のご状況をふまえた上で提供可能なスコープを無償でご提示させて頂き、ご了承頂いた場合にご提供可能となります。 詳細は個別にご相談ください。また、先着順となりますので、募集予定を超えた場合はご了承ください。
※2:2025 年 3 月 31 日までの期間限定プログラムとなります。詳細は個別にご相談ください。

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