Google Public Sector の新しい調査で、連邦政府機関の 90% 近くがすでに AI を使用していることが判明

※この投稿は米国時間 2026 年 1 月 14 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。

連邦政府機関では、その任務の規模と複雑さから、持続的な集中力が求められます。職員が、より少ないリソースでより多くのことを行うという使命を果たし、基本的なサービスをさらに効率的かつ安全に提供するためには、最新の AI とセキュリティのイノベーションにアクセスできることが喫緊の課題となります。

公共部門における AI の利用を促進する要因と、AI 導入の障壁をより深く理解するために、Google Public Sector は最近、Government Executive に委託して、連邦政府の民生機関と防衛機関の IT リーダーとインフルエンサー 250 人を対象にアンケートを実施しました。調査結果によると、多くの政府機関が現在、重要な業務に AI を使用している一方で、特にセキュリティ、従業員のトレーニング、信頼性の面で依然として懸念を抱えていることがわかりました。

新しいマインドセット: 政府機関における AI 導入の加速

アンケート回答者によると、連邦政府が AI を導入するかどうかはもはや問題ではなく、政府が AI アクセラレータとしての新たな役割によって、どれだけ迅速に公共部門全体で変革を推進できるかのほうが重要になっています。実際、政府機関に勤務する回答者の約 90% が AI を使用する予定であるか、すでに使用しており、公共部門は導入が遅れている、リスク回避に過度に慎重であるといった認識には疑問の余地があります。

しかし、連邦政府における AI の導入には依然として障壁があります。アンケート回答者は、セキュリティと敵対的リスクが AI の導入を阻む最大の要因であると指摘しています（全機関の 48% に影響）。そのほかに、信頼性（35%）や業務の混乱の可能性（4%）などの懸念も挙げられました。

AI のユースケースについては、政府の IT リーダーやインフルエンサーはさまざまな方法で効果を実証しています。特に多く挙げられたものは次のとおりです。

• ドキュメントとデータの処理（54%）: 政府が抱える膨大な紙資料とデジタルデータの処理の自動化。
• ワークフローとプロセスの自動化（40%）: 内部業務の効率化による職員のキャパシティ アップ。
• 意思決定支援システム（34%）: 不正行為の検出からリソースの割り当てまで、あらゆるものを改善するインテリジェンスの提供。

Google Public Sector は、数多くのこうした AI の導入を直接支援してきました。たとえば先月には、米国戦争省（DoW）の GenAI.mil に初めて導入されるエンタープライズ AI として、Chief Digital and Artificial Intelligence Office（CDAO）が Google Cloud の Gemini for Government を選出しました。これにより、民生機関と軍事機関の職員 300 万人以上が、日常的な文書作成やポリシー ハンドブックの要約などの事務作業を効率化できました。

CDAO のほかにも、AI を活用して任務の遂行を強化している連邦政府機関は多数あります。たとえば、NASA のCrew Medical Officer Digital Assistant（CMO-DA）は、宇宙飛行士による症状の診断と治療に役立てられています。米国食品医薬品局は、エージェント AI 機能を職員全員に展開しています。米国運輸省は、一般調達局の OneGov 戦略の一環として、Google Workspace with Gemini に移行しました。

今後の展望: イノベーションの拡大

今後 12～18 か月については、連邦政府の民生機関と防衛機関の両方が、以下を含むさまざまな領域で AI 導入の制約を取り除くことを目指していることが調査でわかりました。

• 予算の制約（回答者の 75% が回答）
• レガシー システム（回答者の 41% が回答）
• スキルのギャップ（回答者の 37% が回答）

こうした障壁への直接的な対処として、Google は一般調達局（GSA）の OneGov 戦略を通じて Gemini for Government を納入し、AI ツールを割引価格で提供しました。この取り組みにより、連邦政府機関は世界水準の AI 機能を競争力のある費用で利用できるようになり、導入への最大の障壁を取り除くことができます。

さらに最近では、AI スキルのギャップ解消に役立つ Google Skills もリリースしました。Google Cloud、Google DeepMind、Grow with Google、Google for Education の約 3,000 のコース、ラボ、認定資格を提供することで、政府機関を含むお客様が AI スキルを習得し、技術知識を深めることができるよう支援しています。

今回の調査で明らかになったように、政府機関は今、最も重要な業務に AI を活用しています。しかし、セキュリティ、スキル トレーニングなどの重大な障壁はまだ存在します。2 月 5 日に開催する Gemini for Government ウェブセミナーでは、公共部門全体にわたるイノベーションの次の波を支える革新的な AI テクノロジーについて詳しくご説明しますので、ぜひご登録ください。

-Google Public Sector、連邦政府担当バイス プレジデント Jim Kelly