Google Cloud、 Google Workspace の JIIMA 認証取得を完了

Google Cloud は、Google Workspace が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）が審査する「電子取引ソフト法的要件認証」 を取得し、電子取引ソフト法的要件認証製品一覧に登録が完了したことをお知らせいたします。

2022 年 1 月より、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下、電帳法）」が改正され、請求書・領収書・契約書・⾒積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要となりました。これは申告所得税・法人税に関して帳簿書類の保存義務がある全ての方にご対応いただく必要があります ^*1。

 JIIMA は、市販されているソフトウェアやサービスが電帳法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証しています。つまり、JIIMA 認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用すれば、電帳法を深く把握していなくても法令に準拠して税務処理業務を行うことができます。

この度、Google Workspace が「電子取引ソフト法的要件認証」取得を完了したことにより、JIIMA の審査を受けたマニュアルに沿って Google Workspace をご利用いただければ、国税庁がサンプルを提供する事務処理規定などを作成することなく、適切に電子データを保存することができるようになりました。

また、Google Cloud は、電帳法に定められた電子データの保存要件を満たすために Google Workspace で設定する内容を網羅した特別なマニュアルを、株式会社ストリートスマート様と作成いたしました。株式会社ストリートスマート様が運営するサイトからマニュアルをダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

^{*1: 2023 年 12 月 31 日までに⾏う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し⽀えありません（事前申請等は不要）。2024 年 1 月からは保存要件に従った電子データの保存が必要となります（出典：国税庁）。}