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生産性とコラボレーション

毎日 200 万人の新規ユーザーに対応している Google Meet の仕組み

2020年4月14日
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Google Cloud Japan Team

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※この投稿は米国時間 2020 年 4 月 10 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。

安全で使いやすいビジネス コラボレーション アプリと生産性向上アプリ(現在の G Suite)の提供を開始し、クラウドを利用した新しい働き方の提案を始めてから 10 年以上の歳月が経過しました。Google では、これまでもクラウドベースのコラボレーションが持つ価値を提唱してきましたが、現在はその重要性がこれまで以上に増している状況といえます。

この数週間で、つながりを保つために G Suite のビデオ会議ソリューション、Google Meet を利用したユーザーの数は数百万人に上ります。利用者の業種は、在宅で勤務する会社員から、世界各国にまたがる従業員に対してライブ配信する企業、患者を診察する医師、資金を提供する金融機関、宅配や店頭受け取りの注文をスマートフォンで行うのが困難な年配の方を支援する小売店や飲食店、生活保護の給付を実施する社会事業者、市民にサービスを提供する政府機関、授業を継続する学校など、多岐にわたります。現在、毎日 200 万人以上の新規ユーザーが Google Meet でつながっています。このようなユーザーの利用時間の合計は 1 日で 20 億分以上、つまり毎日 3,800 年以上の長さに相当する会議が安全な環境で実施されていることになります。このかつてない利用拡大に伴う責任の大きさに、身が引き締まる思いがいたします。今後も皆様を支援するため、Google としての役割を果たしていきます。

ここからはもう少し具体的に解説します。

Meet をはじめとする G Suite のすべてのツールは、安全で強靭な Google のグローバル インフラストラクチャで運用されているため、サービス稼働を維持するためのキャパシティは信頼性の高い方法で管理されています。Google Meet なら、セキュリティを考慮した設計のインフラストラクチャ、ビルトインされた保護機能、グローバル ネットワークを世界中の組織の皆様が同じようにご利用いただけます。Google がユーザーの情報とプライバシーを保護するために使用しているものと同じ技術を使用しています。詳しくは、Google Cloud ブログの Google Meet のセキュリティに関する投稿をご覧ください。

先月、Google は G Suite と G Suite for Education をご利用のお客様を対象に、Google Meet の高度なビデオ会議機能を無料で提供することを決定いたしました。そして、企業、組織、各種機関、教育者の皆様に対して、現在のような状況下における支援を引き続き提供するため、この無料期間を 2020 年 9 月 30 日まで延長することにいたしました。

G Suite を有料で利用いただいている企業や組織の数は本年早々に 600 万以上となり、また一つ重要な節目を迎えることになりました。Google は、世界的な感染拡大が発生する現在の状況において、一般市民や患者、学生、顧客の皆様を支える企業 / 組織の皆様のサポート役としての責任を強く自覚しています。ここでは、このような企業や組織の皆様から提供していただいた事例をいくつかご紹介いたします。

英国のケンブリッジ、サマービル、ボストンのメトロノース地域に 14 万人の患者を抱える医療システム、Cambridge Health Alliance(CHA)は、スタッフと医療従事者をサポートするために G Suite を利用しています。技術および生物医学サービス担当シニア ディレクターの James LaPlante 氏は、次のように述べています。「今回のパンデミック対応では、CHA のスタッフと常にコミュニケーションを取ることが何よりも重要です。その対応を通して初めて、日々の業務の中で G Suite がいかに不可欠な存在になっていたのかを実感しました。3 つの病院、15 か所の医療センター、そして在宅で勤務しているスタッフの全員が、Gmail やカレンダー、または Google Meet 対応の会議室からワンクリックするだけでつながることができます。」

英国のハックニー区役所では、市民に対して必要不可欠なサービスを市民に提供するために、4,000 人のスタッフで構成されるチームが G Suite、Google Meet、Chromebook を使用してつながりを維持しています。

ペルーでは、全国規模で検疫と隔離が実施される中、司法機関が Google Meet を使って業務を続けています。内部会議はもちろん、公聴会もビデオ会議形式で実施されています。この方法を採用することで、検事や弁護士、司法書士は裁判所に出向く必要がないため、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながらも国内の司法行政を維持できています。

大韓航空は、2019 年 7 月から G Suite で社内業務システムを変革し、ポジティブな企業文化を醸成しています。従業員は、チャット、音声、ビデオなど様々な方法で G Suite を効率的に使活用してコミュニケーションを行い、意思決定の時間を短縮しています。また、大韓航空は最近、社内に「Google G Suite 会議室」を設置し、クラウド ネイティブなコミュニケーション機能をさらに強化。モバイルベースのコラボレーションを加速させています。

ドイツの製造会社 KAESER Compressors は、2018 年に G Suite を導入し、4,000 人の従業員の在宅勤務を可能にしました。現在のような状況にもかかわらず、同社は中断を最小限に抑えながらスムーズに業務を移行し、G Suite を使用して顧客や求職者とつながっています。

メキシコのケーブルテレビ ニュース チャンネル Milenio Televisión は、メインのニュース キャスターが COVID-19(新型コロナウイルス感染症)感染者と接触した疑いのため自主的に隔離措置を取ったことから、どうすれば番組の放送を継続できるか考えなければなりませんでした。そこで同局が、セキュリティと画質、音質の高さから選んだのが Google Meet です。現在、Milenio Televisión は複数の番組を Google Meet を通して放送しています。また、国外の特派員とのビデオ会議にも Google Meet を活用しています。

イタリアの銀行 Credem(Credito Emiliano S.p.A.)では、COVID-19 の影響で従業員が在宅勤務に対応できるように G Suite を利用しています。在宅勤務環境での共同作業にシームレスに適応するため、ツールの中でも特にドライブ、ドキュメント、Google Meet を活用しています。また、顧客と 1 対 1 でのミーティングを続けるために Google Meet を使用するなど、ビジネス継続性を維持するうえでも G Suite は役立っています。

フィリピンでは、情報通信技術省(DICT)が情報と通信に関わる技術の計画と開発を担っています。現在の世界的危機を受け、DICT は隔離された労働者や市民を支援するためのプログラムやサービスの改善に継続的に取り組んでおり、Gmail、Google Chat、Google Meet が活用されています。フィリピンでデジタル戦略を担当する DICT 次官補の Emmanuel Rey Caintic 氏は、次のように述べています。「クラウドベースの GovMail への移行は昨年開始しましたが、それが現在行っている遠隔での政府事業の運用で特に役立っています。政府機関どうしでスムーズに連携できるため、より迅速に市民への援助対応ができます。」

Kärcher は幅広い清掃機器で知られるドイツの企業で、当初の計画では従業員向けに 2021 年までに G Suite を段階的に導入する予定でした。しかし現在の危機的状況に対応するため導入を急ピッチで進め、5 日間で 14,000 人の従業員全員が G Suite を利用できるようにしました。3 月末の時点で、Google Meet と Google Chat の週あたりのアクティブ ユーザー数は 20 倍にまで増えています。

Salesforce の CRM ソリューションは、企業と顧客を結びつけるものですが、彼らは自分たちのチームの結束を強めるために G Suite を採用しました。「セールスフォースの従業員が自宅で仕事をするようになった今、効果的なバーチャル コラボレーションを実現するためには、Google Meet のような革新的なソリューションがさらに重要になってきています。」「毎日のビデオ通話がこれまでの 2 倍の 50,000 件になった今でも、Google Cloud の拡張性とサポート体制のおかげで、チームは確実にシームレスにつながっています。」

世界的な e コマース企業の Shopify にも好評いただいております。技術インフラストラクチャ担当ディレクターの Garth Pyper 氏は、次のように述べています。「現在、世界的にビデオ会議の需要が急増していますが、最近行った 20 人が参加する会議では 4,000 人にライブ配信し、トラブルは一切発生しませんでした。Shopify では 6,000 人の従業員が勤務していますが、メインのビデオ会議ツールとして Google Meet を使っています。セキュリティ、信頼性、柔軟性に優れている点がありがたいです。」

COVID-19 への対応策として全面的に在宅勤務へと移行する世界的な動きを受け、ソフトウェア企業の Xero はスムーズな移行を支援するツールとして G Suite を採用しました。「Google Meet はチームが社会的なつながりを保つうえで不可欠となっています。また、ドキュメントや Gmail をはじめとする、すべての G Suite ファミリーのアプリにより、オフィスで勤務しているときと同様の生産性とコラボレーションを維持できています。G Suite の信頼性とパフォーマンスにより、IT チームは遠隔勤務に伴うその他の課題に注力できています。」

 シンガポール最大のスーパーマーケット チェーン、NTUC Fairprice Co-Operative では、COVID-19 の感染拡大に備えて顧客があらゆる生活必需品を店舗やオンラインで急いで購入したため、容量のニーズが 400% 以上急増しました。G Suite を活用することで、従業員の大部分をリモートワークに移行させながらも、このような需要の急増にも対応することができました。

ミズーリ州、イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、ウィスコンシン州に 100 店舗を展開する家族経営のスーパーマーケットの小売業者である Schnucks 社は、ビジネスと従業員の安全性を維持するために、枠にとらわれない発想をすることができました。「当社では、Google Meet を利用して年中無休でヘルプデスクを運営しており、企業と店舗内の従業員が参加して質問に素早く答えられるようにしています。私たちの輸送部門は、WFH (在宅勤務) の発送プラットフォームとして Google Meet の「ホットライン」を使用することで、ソーシャル ディスタンスを保つことができています。」

TELUS International では、Google Meet を標準のコラボレーション ツールとして長い間使用してきました。最高情報責任者の Michael Ringman 氏は、次のように述べています。「オンサイト勤務から在宅勤務へとモデルを移行する際も、Meet プラットフォームを活用することで気配りを重視する社風を維持、促進することができました。リアルタイムでの共同作業やライブ会議、ストレスを発散できる勤務時間後のちょっとした交流など、Google Meet を通じてしっかりと顔を合わせながらチームのつながりを維持できたことは、互いに距離が離れていても前向きに業務に取り組んでいくうえで不可欠でした。」

上記の事例は、Google Cloud を利用する企業や組織の皆様からお寄せいただいたストーリーのほんの一部です。今後もあらゆるユーザーがクラウドでつながりを保っていくことができるよう、サポートして参ります。Google Cloud がどのようにビジネスやコミュニティをサポートしているかについて詳しくは、こちらをご覧ください。

- By G Suite 担当バイス プレジデント兼ゼネラル マネージャー Javier Soltero

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