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Public Sector

Google Public Sector のご紹介

2022年7月7日
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Google Cloud Japan Team

※この投稿は米国時間 2022 年 6 月 29 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。

Google Cloud は、米国、ヨーロッパ、アジア太平洋、ラテンアメリカ、日本など、世界のさまざまな地域の行政機関を長きにわたり支援し、協力してきました。支援内容は、技術上のコアシステムをモダナイズできるようにサポートする、デジタル プラットフォームを通じて市民にサービスを提供する方法を変革する、行政機関が自らをサイバー攻撃から保護できるセキュリティ ソリューションを提供する、教育システムと医療システムにコミュニケーション、コラボレーション、生産性向上ツールを提供する、行政機関がデータを使用して金融システムなどの重要なインフラストラクチャを改善できるようにするなど、多岐にわたります。また、公共部門固有のニーズに対応するプロダクトの提供、専用のセールス チーム、パートナー エコシステム、サービス組織の構築のほか、パートナー様との連携を通した行政機関や教育機関への共同ソリューションの提供も行いました。

このたび、米国におけるこうした取り組みを拡大するため、Google Public Sector を設立しました。この新しい Google 部門は、米国の連邦政府、州政府、地方自治体などの公共部門機関や教育機関が、デジタル トランスフォーメーションを加速できるように支援することに重点を置いています。

この新たな部門は Google LLC の子会社として運営され、Google Cloud Platform や Google Workspace などの Google Cloud テクノロジーを米国の公共部門のお客様に提供することに特化しています。行政機関は、Google Public Sector が提供する Google Cloud のデータおよび分析プラットフォーム、人工知能(AI)、機械学習(ML)ツールなどの独自のプロダクトと専門知識を活用して、データをより適切に把握し、コアプロセスを自動化できます。また、スケーラビリティと信頼性の高い Google Cloud のオープン インフラストラクチャ(コンピューティング、ストレージ、ネットワーキングなど)も提供されます。そのため、行政機関はレガシー情報システムをモダナイズし、ミッション クリティカルな信頼性とスケーラビリティを備えた新たなアプリケーションを構築して、住民にサービスを提供できます。

Google Public Sector のエキスパートは、米国の公共部門のお客様が Google Cloud の高度なサイバーセキュリティ プロダクトを使用して、拡大するサイバー脅威からユーザー、アプリケーション、データを保護できるように支援します。また、行政機関や教育機関が Google Workspace を使用して安全なコミュニケーションとコラボレーションを実現し、こうした最新ツールを通して行政機関への求職者の拡大をはかる取り組みも支援します。さらに、公共部門の職員向けのデジタルスキルやクラウドスキルのトレーニングや、米国の公共部門組織の緊急かつ増大するニーズを満たすソリューションを構築するために Google Cloud と提携済みのパートナー様の活発なエコシステムの拡大にも引き続き投資してまいります。

高まるお客様のニーズに対応する新しい子会社

Google Public Sector は専門的な販売、カスタマー エンジニアリング、カスタマー サクセス、カスタマー サービス、カスタマー サポート、チャネル プログラム、パートナー プログラム、コンプライアンス、セキュリティ運用などのビジネス機能を完全に網羅しています。これにより、米国の公共部門のお客様は、Google Cloud のあらゆるテクノロジー サービスを活用できます。また、Google Public Sector は、Google の既存の原則に従って運営されます。

Google Public Sector を主導するのは、Google で長期にわたりエンジニアリングとプロダクトに関わってきた Will Grannis です。Will は現在、Google Cloud の CTO オフィスを率いています。また、Google Public Sector の常任 CEO が指名されるまで、この新部門の責任者を務めます。Lynn Martin は、自身の任務を拡大し、連邦、州、地方自治体のお客様や教育機関を含む米国公共部門の市場開拓組織全体のトップとして、Will へ報告する役割を担います。  

Will と Lynn は他のリーダーとともに、この分野における豊富な経験に基づき、この新しい Google Public Sector 部門をサポートします。こうしたリーダーには、以前は AWS の Worldwide Public Sector のゼネラル マネージャーを務め、現在は Google Cloud で公共部門のパートナー エコシステムのマネージング ディレクターを務めている Troy Bertram のほか、グローバル リスクおよびコンプライアンスの現シニア ディレクターで、米国国土安全保障省でサイバーセキュリティのアシスタント ディレクターを務めた経験のある Jeanette Manfra、CTO オフィスの Google Cloud テクニカル ディレクターでありホワイトハウスの Login.gov の元エグゼクティブ ディレクターである Joel Minton、Google Cloud CISO にして米国の大統領科学技術諮問委員会の現在の顧問である Phil Venables などが含まれます。

他のテクノロジー企業の政府部門と同様に、Google Public Sector にも独立した取締役会が設置されます。取締役会は重要なフィードバック チャネルとして機能することで、Google Public Sector のプロダクトとサービスをお客様のニーズと一致させ、将来ニーズの予測を支援し、米国の公共部門市場における差別化を推進します。取締役会に就任する議長とその他のメンバーは、今年中に指名されます。

増え続ける米国公共部門のお客様

この数年間、Google は米国政府のあらゆるレベルのお客様に、クラウド イニシアチブとデジタル トランスフォーメーションのための支援を提供し続けてきました。軍事部門ともさまざまなプロジェクトに取り組んできました。たとえば、米国空軍と協力して、コラボレーションと研究の加速航空機整備のサポートパイロット訓練の変革を行いました。米国海軍との連携では、Google の AI および ML ツールを使用して船舶の腐食を抑えました。さらに、Defense Innovation Unit による、行政機関のネットワーク セキュリティを管理するスケーラブルで応答性の高いアーキテクチャを備えた安全なクラウド管理ソリューションの実装もサポートしました。

軍事部門以外では、Google は米国退役軍人省との提携を発表し、退役軍人が特典やサービスを利用しやすくしました。米国エネルギー省とは 5 年契約を結び、幅広い Google Cloud テクノロジーを提供して、同省が国立研究所や現場全体で研究の取り組みを拡大できるようにしています。米国特許商標庁との協力では、9,000 人を超える特許審査官が AI ツールを利用してより多くの特許検索を迅速に行えるようにしました。米国郵政公社との連携では、ウェブ、モバイル、メッセージング、コールセンター全体のカスタマー サービスを改善しました。また、最近は米国森林局のイニシアチブを推進し、Google ツールを使用して環境変化の影響を分析できるようにしました。

州や地方自治体の例を挙げると、Google はウィスコンシン州ロードアイランド州と連携して、求職者向けに Google Cloud 上に構築したまったく新しい仮想キャリア センターを立ち上げました。ニューヨーク州に対しては、効率的な失業申請の開始を支援し、New York City Cyber Command が高性能クラウドサービスを通じてサイバー脅威の検出、防止、対応をより迅速に行えるようにしました。ウェストバージニア州については、従来の生産性向上ツール プロバイダから Google Workspace への移行を支援して、数百万ドルを節約しました。また、ピッツバーグ市と提携して、システムをクラウドベースの最新 IT インフラストラクチャに移行し、市民へのサービスの提供を改善しました。さらに先週は、行政機関が気候変動の問題をすばやく把握して対応できるように設計された、Climate Insights という新しいプラットフォームを発表しました。

Google Cloud はパートナー ファーストです。Google Public Sector も同様の理念に基づいて運営され、公共部門機関に関する幅広い専門知識を備えたパートナー様の大規模なエコシステムをお客様に提供します。パートナー様には、Accenture Federal、Deloitte、ManTech、World Wide Technology(WWT)といった Google 公認システム インテグレータに加え、Carahsoft のような販売パートナー、C3.ai や SAP などの独立系ソフトウェア ベンダーが含まれます。今後も Google は、Google Public Sector と緊密に連携してテクノロジーを構築し、そうしたテクノロジーを米国の公共部門機関に提供してくださるパートナー様や、Google のプログラムに投資してまいります。

ゼロトラストの根本的なセキュリティと認証

Google Public Sector では、可能な限り最高レベルの米国政府認定を取得し、要件に適合し続けていくことを目指しています。つまり、Google は Google Public Sector に行政機関の機密データを管理する機能を持たせて、ゼロトラストベースの安全なインフラストラクチャを通じてこのデータを保護していく所存です。

2021 年 11 月、Google Cloud は Google Workspace が FedRAMP High 認定を取得したことを発表しました。これは米国政府にとって、生産性向上ソフトウェア プロダクトの選択肢が増える大きな節目となりました。現在、FedRAMP High や FedRAMP Moderate で承認された Google Cloud のプロダクトは 100 種類を超えています。これには、コラボレーションやセキュリティ、ドキュメント翻訳などの数多くのユースケース向けのプロダクトが含まれます。また、多数のプロダクトで影響レベル 4(IL4)認定も取得しているため、米国行政機関は、主なクラウド サービス全体で管理対象非機密情報の保存と処理を行えます。

これに加え、強化された各種セキュリティ ソリューションを通じて、Google は米国政府を今後もサポートしていきます。たとえば、Assured Workloads により、行政機関はコンプライアンス要件をサポートする機密性の高いワークロードを確実に保護して構成できます。ゼロトラスト ソリューションの BeyondCorp では、脅威とデータの保護が統合されたアプリケーションとクラウド リソースに安全にアクセスしていただけます。Chronicle は、クラウドベースの脅威検出および対応ソリューションです。また、Google サイバーセキュリティ対応チームなどの独自の専任チームは、行政機関、重要なインフラストラクチャ、企業、中小企業のセキュリティとデジタル トランスフォーメーションを支援することを目指します。

Google は、米国(連邦政府、州、地方自治体、教育機関など)における複雑な問題を解決するためにクラウド テクノロジーを適用するうえで、Google Public Sector は重要な役割を果たしていけるものと考えています。行政機関は、そのミッションをサポートする能力を備え、市民の健康、安全、セキュリティを保護できるクラウド ベンダーの選択肢が増えることを求めています。光栄にも Google は、長年にわたり米国の公共部門にサービスを提供してきました。このたびの Google Public Sector の立ち上げにより、現在そして将来にわたり、行政機関向けのサービスを迅速に拡大していけるものと考えています。


- Google Cloud、CEO Thomas Kurian
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