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顧客事例

オーケー: AlloyDB と Database Migration Service で「止められない基幹システム」を移行し、データドリブンな価値創出を加速

2026年10月5日
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Google Cloud Japan Team

小売業界で急速な事業拡大を続けるオーケー株式会社(以下、オーケー)は、ネットスーパーの成長を支えるデータベースの基盤強化と、店舗の「止められない」業務を担うデータベースの刷新という 2 つの課題に挑戦。AlloyDB を軸とする Google Cloud のソリューションを採用し、現場への影響を極小化しながら、新たな基盤の構築に成功しています。このプロジェクトを推進してきたオーケーと KDDIアイレット株式会社(以下、KDDIアイレット)の担当者に、話を伺いました。

利用しているサービス:
AlloyDB, Database Migration Service(DMS), BigQuery, Firebase, Partner Interconnect, Datastream, Google Workspace, Gemini など

利用しているソリューション:
データベースのモダナイゼーション

ビジネスの急成長を受けて高まった、2 つの基幹データベース刷新の必要性

オーケーは「高品質・Everyday Low Price」を経営方針に掲げ、関東・関西に 180 店舗以上を展開するディスカウント スーパーマーケットです。同社は高品質な商品でありながら、特売日を設けず毎日が低価格の「Everyday Low Price(EDLP)」方針を徹底し、「小売 × IT」の最先端の仕組みづくりに挑戦してきました。2020 年に Google Cloud を導入し、オンプレミスのデータ ウェアハウスを BigQuery へと刷新したのを皮切りに、2021 年には「オーケーネットスーパー」を開始。会員向けスマートフォン アプリも、Firebase を活用して短期間で構築するなど、デジタル領域での顧客体験向上に注力しています。

しかし、オーケー IT本部 副本部長の荒川 健児氏は、こうした取り組みの裏側で、システムの心臓部を担う 2 つのコア データベースの刷新が求められていたと振り返ります。1 つ目は、ネットスーパーの顧客体験向上を担う「ネットスーパー DB」です。

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「この領域は将来的には法人利用も視野に入れており、増大するトランザクションに柔軟に対応できるスケーラビリティと、インフラ運用コストの最適化が強く求められていました。従来は他社のクラウド上で稼働しており、データが各システムにサイロ化していたのが実情です。このため高度な分析基盤や AI と連携しながら、お客様に対してパーソナライズされた提案をリアルタイムに行えるようにすることが目標となっていました。」

2 つ目のデータベースは、日々の店舗業務を支える「生鮮 DB」です。これは各店舗のマスター情報や仕入れ、棚卸し、販売実績といったデータを蓄積し、全店舗からのデータ参照や現場の帳票出力などに対応しており、絶対に止めることができないシステムです。

「『生鮮 DB』については長年稼働してきたオンプレミス環境からの脱却を目標にしていましたが、新しいクラウド環境とオンプレミス環境が並存する過渡期に、データ連携と一貫性をいかに維持するかという課題がありました。また『生鮮 DB』は、現場に定着している業務プロセスと密接に結びついているため、一斉停止を伴う全面移行をいかに避けるかも問われていました。」(荒川氏)

AlloyDB の採用により、業務の根幹を支えるデータベースの移行と基盤統一を実現

現行業務への影響を最小限に抑えながら、既存のデータベースからコアデータを安全に切り離し、新たなクラウドに段階的に移行する。この難易度の高いミッションをクリアすべく、オーケーは基本方針の決定からネットワーク構築、PoC(概念実証)、データ移行、本番切り替えまでのサポートを KDDIアイレットに依頼します。評価されたのは、Google Cloud 導入支援と運用最適化を多数手がけてきた実績でした。

これ以降、両社は共に検討を重ね「ネットスーパー DB」と「生鮮 DB」の移行先を統一し、その共通基盤として AlloyDB の採用を決定しました。KDDIアイレットで開発を率いた齋藤 寛隆氏は、その選定理由として 5 つのポイントを挙げています。

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「まず大前提となったのは高可用性です。AlloyDB は、止められない生鮮業務を支えられる『99.99% のサービスレベル契約(SLA)と約 15 秒のフェイルオーバー』という性能を持っていました。2 つ目は、標準的な PostgreSQL 比で 4 倍以上のトランザクション処理性能、3 つ目は、オート バキュームなどの自動化による運用負荷の削減です。4 つ目はすでに活用されている BigQuery との親和性で、最後は移行支援ツールの充実も決め手になりました。」

AlloyDB への統合にあたっては、「セキュアなプライベート通信の確立」と「種類の異なるデータベース間での無停止移行」という要件がありました。まず通信に関しては、オンプレミスのデータセンターや他社クラウドから Google Cloud へ Partner Interconnect の専用線で接続。インターネットを経由せずに AlloyDB と通信できる閉域網環境が構築されています。

データ移行では、DB ごとに方法が使い分けられました。「ネットスーパー DB」は一部データの移行となり、システムを停止させることが可能だったため、対象データを既存の PostgreSQL からエクスポートし、AlloyDB へインポートする方法が採用されています。これに対して「生鮮 DB」は、システムを止めることができないため、データ移行をアシストする Database Migration Service(DMS)が活用されました。

「『生鮮 DB』の移行では、DMS を用いて従来のデータベースのトランザクション ログから差分データを解釈し、新しいデータベースへ継続的にデータ書き込みを行う方式を採用しました。これはクエリを発行しないため、稼働中のデータベースへの負荷を最小限に抑えることができます。また、差分のみの転送で遅延を最小限に抑えつつ、切り替え時のダウンタイムの極小化が実現できると判断し、DMS の採用を決めました。」(齋藤氏)

この移行プロセスでは、KDDIアイレットの知見も活かされています。スキーマ変換では、DMS のコンバージョン ワークスペースと Gemini の変換提案を活用して作業の効率化を実現。DMS が対応していない日本語のカラム名では、英数字の仮テーブルを経由して、移行後に再設定する方法が採られています。移行後のデータ検証には、Google Cloud のデータ検証ツールが使用されました。

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Gemini や AlloyDB AI も活用しながら、DX と新たな価値創出を追求

今回の移行プロジェクトで得られた技術的な成果を、齋藤氏は次のように総括します。

「『生鮮 DB』は日々の業務を担う『止められないシステム』です。本プロジェクトでは、止められないから移行を諦めるのではなく、ダウンタイムを極小化しながら AlloyDB に移行することで要件をクリアしただけでなく、将来的なデータ活用まで視野に入れることができました。BigQuery との連携では、Datastream を活用することにより、セキュアな通信を維持したまま、AlloyDB から BigQuery へニア リアルタイムにデータを連携できるようにもなりました。」

一方、荒川氏は AlloyDB を軸とした新たなデータベース基盤が、現場における業務を大きく変えつつあると説明します。

「従来、生鮮の現場では、担当者が独自のツールを使って DB からデータを抽出し、手作業で表計算ソフトの集計や状況確認を行っていました。しかし新たなシステムでは、BigQuery 上に生鮮のニア リアルタイムなデータを集約し、さらに天気情報や人流データ、客数予測といった外部データを掛け合わせることが可能になります。店舗での売り上げ情報を即座に反映して『製造の推奨数』を算出することにより、生鮮領域のロスを削減しながら、売り上げを増やすための合理化も図られるようになりました。」

オーケーではデータドリブンな業務改革を定着させるため、環境づくりも進められています。実際に必要とされるデータやシステム運用のリテラシーは職種や部門によって異なるため、AI をエージェント化し、自然言語でデータを活用できるようにする取り組みが始まっています。「自動化できるところは AI で積極的に自動化し、人間は本当に考えるべき業務だけを担う」という発想には、少子高齢化による人手不足に対応する狙いも込められています。

「小売 × IT」で新たなニーズに対応し、事業成長を牽引していく。このアプローチを推進し続けるべく、荒川氏は Google Cloud のエコシステムを活用しながら、DX の推進と顧客体験の向上を図りたいと改めて強調しました。

「デジタル上で店舗の商品を見つけやすくすることは、顧客体験を向上させ、売り上げを伸ばす意味でも重要です。例えば従来のキーワード検索では、『コレステロールが気になる人向けの油は?』といった問いかけに対し、商品を見つけられないことがありました。しかし AlloyDB AI を活用すれば、意味や文脈を汲み取った検索や、類似商品の提案も可能になっていきます。AlloyDB や BigQuery はもとより、Google Workspace や NotebookLM、Gemini をはじめとするツールには、データ連携や集約がシームレスに行えるという大きな魅力があります。今後も KDDIアイレットや Google Cloud のサポートを受けながら先進的な IT を活用し、お客様に提供する価値を高め続けていきたいと考えています。」


 

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オーケー株式会社
1958 年創業。「高品質・Everyday Low Price」を経営方針に掲げ、関東(1 都 3 県)、関西(大阪府・兵庫県)に 180 店舗以上のディスカウント スーパーマーケットを展開。高品質な商品でありながら、特売日を設けず毎日が低価格の「Everyday Low Price(EDLP)」方針を徹底し、ナショナル ブランド商品については地域一番の最安値を目指す。2024 年には関西エリアにも進出し、年商 7,500 億円を超える規模へと成長している。

KDDIアイレット株式会社
2003 年 8 月にアイレット株式会社として創業し、2017 年 2 月に KDDI株式会社の傘下に。2026 年 4 月に KDDI Digital Divergence Holdings株式会社との合併により、社名を KDDIアイレット株式会社に変更。クラウドインテグレーション事業、開発事業、デザイン事業、提携事業を展開し、Google Cloud パートナーとして、インフラの移行や新規構築、アプリケーション開発、AI エージェント開発まで数多くの実績を持つ。

インタビュイー(写真左から)

・オーケー株式会社
 IT本部 副本部長 荒川 健児 氏

・KDDIアイレット株式会社
 クラウド・イノベーション本部 クラウドインテグレーション事業部 グループリーダー
 齋藤 寛隆 氏


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